産経「いつまでも、この問題に関わってはいられない」
産経は、不起訴処分の妥当性については論評せず、「不起訴処分は、何ら免罪符とはならない」と財務省を非難。佐川氏については
「訴追の恐れが解消された以上、全ての疑問に答えるべきである」
と、改めて説明を求めた。その上で、安倍晋三首相が「信頼回復に全力を挙げて取り組む」と述べていることを引き合いに、「それには真相の解明と開示、相応の処分が必要」だと指摘した。他紙とは違うのがここから先で、
「北朝鮮の非核化や拉致問題の解決など、外交の重要課題が山積している。いつまでも、この問題に関わってはいられない。だからこそ幕を引くための納得のいく対応が求められている」
と、「幕を引く」という言葉を使ってまで早期決着を求めている。
なお、日経新聞は6月1日の社説では佐川氏の問題を取り上げていない。