佐川氏不起訴めぐり新聞論調割れる 産経が突出

読売「やはり、立件のハードルは高かった」

   読売は、「契約内容や金額など、根幹部分での改ざんはなかった」ことを理由に、「やはり、立件のハードルは高かったと言える」と、検察の判断に理解を示した。一方で、改ざんは「公文書に対する信頼を失墜させる許し難い行為」とも。「不起訴の結論に異を唱える国民は多いだろう」と、国民感情にも配慮した。その上で、財務省の調査結果と処分を通じて説明責任を果たすべきだとした。

「麻生財務相は、改ざんに関する省内調査結果と関係者の処分を近く取りまとめると表明した。全容を余すところなく説明することが、再発防止への第一歩だ」