学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は2018年5月31日、財務省の佐川宣寿・前理財局長ら全39人を不起訴処分にすることを発表した。国有地の不透明な取引や、それにともなう決裁文書の改ざんや廃棄も、刑事責任を問うには立証のハードルが高かったとみられる。
一晩明けた6月1日の朝刊各紙の社説では、「これで終わりではない」などとする社が複数ある一方で、産経新聞が求めたのは「幕を引くための納得のいく対応」。早期幕引きを求めたとも取れる内容で、各社の立ち位置の違いが鮮明になっている。
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財務省の佐川宣寿・前理財局長の不起訴処分をめぐる各社の論調が割れている
不起訴判断は「納得いかない人多いのでは」「国民の感覚とずれていないか」
「これで終わりではない」派は、朝日・毎日だ。不起訴処分を
「罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか」（朝日）
「結論は国民の感覚とずれてはいないか」（毎日）
などと疑問視したのに続いて、自民党の二階俊博幹事長が不起訴処分を受けて、
「これですっきりして、（財務省職員は）仕事に励んでいただきたい」
と発言したことについて、毎日は「問題が決着したかのような発言だと指摘。刑事責任以外の面で対応を継続するように求めた。
「だが、国民や国会を欺いた重大な事案である。これで終わりではない。徹底的な内部調査や、改ざんを防ぐための法的措置の検討など、引き続き問題に向き合っていく必要がある」
朝日は社説のタイトルに「これで決着とはならぬ」と掲げ、
「今回の不起訴処分とあわせて、政府は幕引きを急ぐ考えだろうが、森友問題の核心は未解明のままだ」
「問われているのは政治のあり方そのものであり、うやむやにして犠牲になるのは、この国の民主主義だ。その認識と自覚をもって、最終盤の国会審議に臨んでほしい」
などと主張した。