日本郵政の株価が、2018年5月15日の取引時間終了後に発表された18年3月期連結決算と19年3月期の業績予想、さらに3か年の中期経営計画を受けて売られる展開となっている。
とりわけ19年3月期の業績予想（純利益）については、市場予想に比べて大幅に低い数字が発表されたことが、今後の成長力に対する投資家の疑念を膨張させる結果となったようだ。特に、傘下のゆうちょ銀行の稼ぐ力の低下が心配されている。
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日本郵政の「最も厳しい3年間」（画像はイメージ）
宅配便「ゆうパック」などの取扱量は増加
18年3月期連結決算は、純損益は4606億円の黒字で、17年3月期（289億円の赤字）から大幅な黒字転換を果たした。黒字額は18年3月に公表した見通し（4500億円）からさらに上振れした。
17年3月期は故・西室泰三元社長（元東芝社長）が買収を決断したオーストラリアの物流子会社「トール・ホールディングス」の業績が悪化し、その減損処理をしたために赤字となっていた。18年3月期は宅配便「ゆうパック」などの取扱量の増加によって日本郵政の収益が拡大したことも黒字転換を支える要因となった。
18年3月期の売上高（経常収益）は前期比3.0％減の12兆9203億円、経常利益は15.2％増の9161億円だった。かんぽ生命の保険手数料などの収入減が響いて売上高が減ったが、経常益が2ケタ増の9000億円超、純利益が4000億円超というのは悪い数字ではない。