東芝の半導体メモリー事業売却に垂れ込めていた暗雲がようやく晴れた。最後まで残っていた中国の独占禁止当局の審査でようやく承認され、東芝は2018年5月17日、米投資ファンド「ベインキャピタル」が主導する「日米韓連合」に6月1日に2兆円で売却すると発表した。一時、売却を白紙に戻すことも検討されていた。東芝は約1兆円の売却益を得て財務基盤が大きく改善、成長分野への投資に振り向ける原資を得ることになる。
不正会計や米原子力子事業の巨額損失で揺れ続けた東芝の再建問題は、これで大きな山を越えた。ただ、メモリー事業は現状で東芝の営業利益の9割を生み出す稼ぎ頭だけに、残る社会インフラなどの事業をいかに伸ばし、新たな成長戦略を描くか、重い課題を背負っての再スタートになる。
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東芝公式サイトは、「東芝メモリ」に関する発表を掲載
中国がようやく承認
東芝は2017年4月、同事業を「東芝メモリ」として分社化。ベインキャピタルや光学機器メーカーのHOYA、韓国の半導体大手SKハイニックスなどでつくる「日米韓連合」を買い手に、2兆円で売却する契約を9月に結んだ。アップルなど米IT4社や日本のメガバンクも資金を出すが、同業のSKについて、買収当初は経営の議決権を持たず、10年間は最大15％までしか保有できないという制限をつけた。各国の独禁審査を通りやすくするためだ。
世界市場を股にかけたM＆A（企業の合併・買収）では、関係する国・地域の独占禁止当局の許可を得る必要がある。各国当局は市場シェアの変化などによって競争が妨げられないか審査し、問題ありとなれば合併・買収は完了しない。
東芝の審査は各国で順調に進み、日米欧など7か国・地域では早々に承認を得たが、中国だけは年度を越えていた。買い手の日米韓連合の中核は議決権の49.9％を握って筆頭株主になるベインなど米国勢であることから、米中の通商摩擦での米国への「意趣返し」で審査を長引かせているとの見方もでていた。中国当局の『翻意』の真相は不明だが、米中関係全体でのディール（取引）の一環との見方が出ている。
それはさておき、この売却が東芝の経営にどう影響するのかだろう。
そもそも、メモリー事業売却は、2017年3月期に巨額の債務超過に陥り、これを解消する切り札として売却を決めた経緯がある。ところが、東芝が同年末に内外投資ファンドなどを引受先に、6000億円の第三者割当増資を実施したことで債務超過を解消し、東証上場廃止（2期連続債務超過）の危機を脱した。その限りで、東芝メモリを売却する必要はなくなり、増資を引き受けた中の「物言う株主」として知られる投資ファンドなどからは、売却額が安すぎるから白紙に戻すべきだといった異論も出ていた。中国当局の審査の遅れを受け、東芝自身、独自に東芝メモリを株式公開（IPO）させるといった次善策の検討もしていた。