1か月後に迫った米朝首脳会談を控え、北朝鮮側が揺さぶりを強めている。
2018年5月16日に予定されていた南北の閣僚級会談を、米韓合同軍事演習を理由に直前に中止を通告してきた。次いで、「一方的な核放棄だけを強要するなら朝米首脳会談を再検討するしかない」とする談話を発表した。
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非核化の見返りは…？（写真は労働新聞から）
カダフィ大佐は核放棄の8年後に殺害
談話は、5月16日午前、米国との交渉に長年携わってきた金桂寛（キム・ケグァン）第1外務次官が国営朝鮮中央通信を通じて出した。談話では、米朝首脳会談自体については
「朝鮮半島の情勢緩和を推進して素晴らしい未来を構築するための大きな一歩になると期待している」
としながらも、米国で「会話相手を深く刺激する妄言」が相次いでいることに「極めて妥当でない仕打ちとして失望せざるを得ない」とした。その「妄言」の例として挙げたのが、ホワイトハウスや国務省が繰り返している「完全、検証可能、不可逆的な非核化（CVID）」や、「リビア方式」だ。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は4月29日に米メディアで、北朝鮮の非核化に向けた交渉を「リビア方式」で臨む方針を明らかにしている。「リビア方式」とは、リビアのカダフィ大佐が03年、米国が経済制裁を解除するのと引き換えに、核を含む大量破壊兵器の廃棄を宣言し、査察団を受け入れた一連の経緯を指す。国際社会からの孤立を恐れためだとみられるが、その後11年にカダフィ政権は崩壊し、カダフィ氏は米国などが支援する反体制派に殺害されている。