2018年3月期連結決算の発表はピークを越え、ニッポン企業は全体として2桁増益となったようだ。円安傾向などを追い風に特に製造業の復活が目立った。
製造業の復活と言えば、電機産業。2つの大きな柱である日立製作所とソニーはともに決算で復活をアピールしたが、株式市場の反応は「日立大幅高、ソニー急落」で明暗が分かれた。
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「日立大幅高、ソニー急落」で明暗が分かれる （画像はイメージ）
日立、各種のコスト削減策が奏功
日立の2018年3月期は売上高が前期比2.3％増の9兆3686億円、営業利益は21.7％増の7146億円、純利益は45.2％増の4909億円と文句なしの増収増益だった。しかも、営業利益は過去最高を更新した。
また、利益の額の多さだけでなく、売上高に対してどれだけ効率良く稼いでいるかを示す「営業利益率」が7.6％まで上がり、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた8％も目前となった。海外での大型プラント受注をやめるなどの不採算事業からの撤退や、各種のコスト削減策が功を奏している。中核事業が10％を超える米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスにはなお及ばないものの、射程にはとらえたと言っていい数字で、株式市場はこれについても好感したようだ。
一方のソニー。売上高は前期比12.4％増の8兆5439億円、営業利益は約2.5倍の7348億円で1998年3月期以来、20年ぶりに過去最高を更新した。純利益は約6.7倍の4907億円で、こちらも10年ぶりに過去最高だった。スマートフォン向けの画像センサーといった従来からの得意分野が伸張したほか、音楽、映画といったコンテンツビジネスが堅調。ゲーム事業もプレイステーション4の販売台数はピークを過ぎたが、オンラインゲームへの課金で稼ぐビジネスモデルが確立した。増収増益のレベルも高く、リーマン・ショック後の長い低迷から明確に抜け出したと言える内容だった。