「海の日」を7月20日に固定する祝日法改正の動きに対し、観光業界などから「3連休維持を」と反対の声が出て、ネット上でも議論になっている。
ゴールデンウィークが明けると、ツイッターでは、次の祝日を巡って悲鳴の声が次々に上がった。
超党派の国会議員らが7月20日に固定する案
2018年の「海の日」の7月16日まで、2か月余りにわたって祝日がないからだ。それほど、月のどこかに祝日があることは、サラリーマン、OLらにとって仕事の上での心の支えになっているらしい。
祝日が土日の前後に来れば、3連休になって、旅行などを楽しみにする人も出てくる。 海の日は、明治天皇が東北を巡幸した後に船で横浜港へ戻った7月20日の日付にちなんで、1996年に祝日と制定された。そして、月曜日まで休むハッピーマンデー制度に伴って、2003年から7月の第3月曜日になった経緯がある。
それがここに来て、超党派の国会議員らでつくる海事振興連盟(会長・衛藤征士郎衆院議員)が、東京五輪のある20年の海の日を開会式の前日の23日にずらす措置を受け入れる代わりに、21年以降の海の日を元の7月20日に戻す祝日法改正を検討し始めた。
その理由としては、制定されたときの海の日の理念を重視すべきことなどを挙げている。
これに対し、旅行やホテルなど6つの業界団体が5月10日、会見を開いて、海の日を固定する案に反対し、現行3連休の維持を求める声明を出した。もし3連休でなくなれば、旅行客の減少などで経済波及効果が半減して2000億円超の損失が生まれると主張している。
海の日固定化については、ネット上でも、賛否が分かれている。