内閣府のサイトの「国政モニター」に、韓国や在日外国人に対する過激な投稿が掲載されていることが問題視され、騒動になったのに引き続き、長野県の「県民ホットライン」でも、同様の問題が指摘された。
長野県の担当者は、J-CASTニュースの取材に対して、「公開されている内容が県の意見とイコールではないが、出来るだけ原文をそのまま出すようにしている」と、問題点を認めつつも、県民ホットラインのスタンスについて説明した。
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一時的に「非公開」とした投稿も（画像は「県民ホットライン」のスクリーンショット）
「ならず者」「寄生虫」と罵倒が並ぶ意見も掲載
長野県は2006年から県民の投書を募集し始め、2012年からは「県民ホットライン」と名を改め、現在に至るまで県民の暮らしに関わることから県政まで幅広い意見への回答が掲載されている。
その中でヘイトスピーチではないか、と問題視されているのが、「強請・集りを生業とするならず者たち」「日本国に寄生する寄生虫」と在日外国人を表現する投書だ。
ガイドライン上は「特定個人や団体などに対する誹謗中傷、個人間の争いに関するもの」は意見として省く、とあるものの実際にヘイトスピーチと指摘されるものが掲載されているとして、2018年5月6日ごろから、県の姿勢を問う声がツイッターでは相次いだ。