交付額は旧希望が30億、旧民進が36億
さらに、A党を存続政党として、そこに解散したB党が合併した場合は、A党とB党の交付額を足した分を受け取れる。つまり、国民民主党は、「旧希望の党の大部分+旧民進党」への交付分を受け取れることになる。
総務省の4月2日の発表によると、18年分の政党交付金の交付額は、希望の党が30億4295万4000円、民進党が35億6959万9000円。なお、立憲民主党は27億6430万3000円だ。4月、7月、10月、12月の4回に分けて交付され、初回は4月20日に支払われている。
これとは別に、地方に強い基盤を持たない玉木氏のグループからすると、旧民進党の地方組織を活用できるという利点もある。
なお、16年3月に民進党が発足した際も、民主党が民進党に名称変更し、そこに「合併によって解散」した維新の党のメンバーが合流している。17年9～10月に希望の党や立憲民主党が発足した際は、政党としての民進党は分割されていない。