青山学院大学は、2018年5月6日、インターネット掲示板での爆破予告を受け、ゴールデンウィーク明けの7日は休校とし、青山・相模原の両キャンパスに立ち入りを禁止すると発表した。
7日17時には安全が確認され、翌日以降は通常通りとなることが発表されたものの。ネットへの書き込みという手軽さからか、こうした犯行は後を絶たない。こうした状況に対して弁護士法人・響の徳原聖雨弁護士は、刑事罰に加えて民事責任が生じる可能性もあると、警鐘を鳴らした。
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画像は青山学院大学の公式サイトから
8日からは通常授業だが... 嘘の爆破予告相次ぐ
青山学院大学は、6日、爆破予告を受けて休講とすることを伝え、「本件について警察と連携し、必要な措置を講じております」と、対策について発表した。
範囲は「青山学院大学の敷地」と広いため、青山キャンパスだけでなく相模原キャンパスも立ち入り禁止になったが、警察と協力しての捜査の結果不審物が見つからなかったことから、7日17時、8日以降は立ち入り禁止を解除、通常通りになることを発表した。
インターネットを利用し、大学などの施設を対象とした爆破予告は近年数を増やしており、17年11月7日には早稲田大学で一部授業が休講となっている。
犯人が逮捕されたケースでは、18年3月には日本大学の学生が「授業が苦痛」という理由で大学に対して爆破予告を出した事件の他、16年2月、役所などに対する爆破予告を50件以上繰り返した事件などがあった。