カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの好業績が注目されている。2018年2月中間連結決算は売上収益（売上高）、営業利益とも過去最高を更新、通期では初めて売上高2兆円を突破するのは確実だ。特に海外が好調で、中間決算では初めて海外ユニクロ事業が国内の売上高を抜いた。ただ、ユニクロ以外の業態はなお振るわず、『一本足打法』のまま。また、海外展開もライバルには後れを取るなど、課題も多い。
同中間決算の売上高は、前年同期比16.6％増の1兆1867億円、本業のもうけを示す営業利益も同30.5％増の1704億円と、いずれも中間決算として過去最高を更新した。
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柳井正氏（写真は2012年撮影）
売り上げが国内外で逆転
国内ユニクロ事業は、例年より冬が寒かったことでヒートテックやダウンジャケットなどの防寒商品が売れ、売上高は8.5％増の4936億円、営業利益は29.0％増の887億円。一方、海外のユニクロ事業の売り上げは29.2％増の5074億円、営業利益は65.6％増の807億円となり、売り上げが内外逆転。中国に積極出店したほか、「ZARA（ザラ）」の本拠地であるスペインに初出店するなど、上半期中に海外で72店増やし、出店した地域はいずれも好調だった。
下半期も好調持続を予測。国内は店舗のフロア面積を拡大し収益構造の改善を図り、海外でも通期で計157店の純増を計画し、通期の売上高は従来予想に600億円上積みして2兆1100億円、営業利益は2000億円から2250億円、純利益は1200億円から1300億円に、それぞれ上方修正。4月12日に都内で開いた決算説明会で、ファストリの柳井正会長兼社長は「3兆円はあと数年でいく」と自信満々な表情で語った。ZARAを展開する、世界トップのインディテックス（スペイン）は2018年1月期の売上高が253億ユーロ（約3兆3500億円）だから、その背中を射程にとらえつつあるのか。
ただ、不安要素、課題も少なくない。第1に、ユニクロ以外の柱が育っていないことだ。
ユニクロや兄弟ブランドである「ジーユー（GU）」事業の売上高は8.3％増の1058億円だが、防寒衣料のアイテム不足などから、既存店売上高はマイナス。営業利益は23.3％増の91億円だったが、ユニクロの1694億円との差は大きい。「時間を買う」として積極的に取り組んできたM＆Aで手に入れてきた「グローバルブランド事業」は、「コントワー・デ・コトニエ」が赤字など、全体で56億円の営業赤字を計上しており、どう立て直すかが問われる。