今から40年近く前に香港の隣にある深センに行ったときには、そのうす暗いイメージ以外に何も残らなかった。その時すでに改革開放が始まり、深センも四つの開放地区の一つだったが、開放とは何か、その意味も分からなかった。
その後、中国ではいろんな地区が特区にされたが、日本の九州とほぼ同じ大きさの海南島は海南省になり、島全体が特区となった。すでに30年の歴史を持つ海南特区が今、深セン以上に大きく変わろうとしている。
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海南島は中国を変えるのか
政府系メディアが異例の取り上げ
2018年4月13日、習近平国家主席は海南省設置及び経済特区建設30周年記念大会に出席し、講演した。
「党中央は海南島全域における自由貿易試験区の建設を支持し、また海南が中国の特色ある自由貿易港の建設を模索しつつも着実に推進し、ステップごと、段階的に自由貿易港の政策及び制度システムを確立することを支持する」
翌4月14日、『海南における改革開放の全面的深化を支持することに関する中共中央及び国務院の指導意見』（以下、『意見』に省略）で、四つの海南の新たな戦略的位置づけを以下のように明確に示した。
１、改革開放の全面的深化試験区。2、国際観光消費センター。3、国家重大戦略サービス保障区。4、国家エコ文明試験区。
4月13日、中央テレビの「新聞聯播」は、海南での式典及び関連政策に関するニュースを30分近くにわたって報じ、同番組は42分に延長された（通常は30分）。4月14日から17日まで、『人民日報』は相次いで一面に合わせて4本の「評論家による記事」を掲載し、これらの記事のサブタイトルはいずれも「海南省設置及び経済特区建設30周年記念大会で習近平主席が行った重要講話を論じる」というもので、新華社通信はすべての記事を全文転載した。政府系メディアの大々的な取り上げ方は、稀に見るもので、中国共産党が非常に重視すると同時に、大きな期待を寄せている改革開放の取り組みであることが窺える。