放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃論がにわかに注目を集めている。
「震源地」は安倍晋三首相。森友・加計問題などでマスコミの批判的報道へのいら立ちを強めているのも、理由とされる。放送界、新聞界などから反対の声が沸き起こる中、森友文書改竄など不祥事も相次ぎ、政権側のトーンはダウンしているが、放送とネットの境界があいまい化しているという時代背景もあり、どのように議論が進むか、目が離せない。
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放送法4条撤廃論は分が悪くなりつつある
安倍首相が火をつける
放送法4条は、放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文で、
（1）公安及び善良な風俗を害しないこと、
（2）政治的に公平であること、
（3）報道は事実をまげないですること、
（4）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
などを求めている。
この条文は、一般に、倫理規範を示すものと理解され、放送界は「放送倫理・番組向上機構（BPO）」という第三者機関を作り、自主的に苦情などに対応しており、審査の結果、番組に人権侵害などがあるとなれば、是正勧告などを出す自主規制が定着している。最近では、沖縄問題の扱った東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ）の番組「ニュース女子」について、BPOが、放送倫理違反や人権侵害を指摘したのは記憶に新しい。
この4条見直しに火をつけたのは安倍首相だった。1月22日、施政方針演説で「通信と放送が融合する中で、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、大胆な改革を進めてまいります」と表明、ネット企業などが多い新経連（三木谷浩史代表理事）の31日の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。法体系が追いついていない」と、踏み込んだ。
この時点で公式に放送法4条の見直し・撤廃論が政府側からは出されていたわけではないが、水面下では動き始めていた。3月上旬、民放幹部との会食の場で安倍首相が4条撤廃を持ち出し、民放幹部が反発して激論になったとされる。その後、経済産業省主導でまとめられたとされる4条撤廃を含む改革案が永田町・霞が関で出回り始めたという。