「議論の前提が崩れている」などとして野党6党が審議拒否を始めてから2018年4月27日で丸1週間だ。仮に大型連休明けの5月7日に国会が正常化したとしても、野党にとっては実に「17連休」だ。
ただ、野党が発表するスケジュールは、決して「スカスカ」ではない。追及の場を委員会室から、官僚を呼んで疑惑の説明を求める「合同ヒアリング」に移しているためで、財務省をめぐるセクハラ問題では1日に2回開催される日もある。
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衆議院の「第16控室」では連日のように「合同ヒアリング」が続いている（2018年4月19日撮影）
「空回し」2時間近く
野党6党（立憲、民進、希望、共産、社民、自由）は4月19日、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫・元首相秘書官らの証人喚問など4項目を与党に要求。これを与党が拒否したため、「議論の前提が崩れた」などとして4月20日から審議拒否を続けている。
そうした中でも野党6党と日本維新の会は審議を続け、4月26日に衆院予算委員会で行われた集中審議では、6党に割り当てられた時間は安倍晋三首相らが手持ち無沙汰になる「空回し」が2時間近く続いた。4月27日には衆院本会議では働き方関連法案が審議入りし、野党6党は引き続き欠席した。
一方で活発なのが、衆院の「第16控室」で連日行われている野党合同ヒアリングだ。第16控室は、立憲民主党が枝野幸男代表の定例会見に使用している部屋でもある。今週（4月23～27日）だけで、「財務省セクハラ問題」「加計学園『首相案件』問題」「働き方改革虚偽データ疑惑」「イラク日報隠蔽疑惑」の4テーマで計12回開催された。最も多いのが財務省セクハラ問題で8回。事態が進展するたびに開催が決まり、24日、25日、27日は1日に2回行われている。
「あえて国会の別会議室で答弁権限のない官僚相手に責め立てる姿勢」
こういった状況には与党や維新以外からも異論が出ている。例えば旧民主党政権時代に官房副長官を務めた松井孝治慶大教授は4月26日のツイートで、
「安倍内閣の問題について、野党は、国会で『これでもかというぐらい追及を』するべき時ではないのか？それを欠席して、あえて国会の別会議室で答弁権限のない官僚相手に責め立てる姿勢に、正直言って、55年体制の社会党への幻滅感以上の幻滅を感じます。野党、しっかりしてくれ！」
などと野党6党の対応を批判している。