ヤマダ電機の株価が連日、年初来安値を更新し、値下がりに歯止めがかからない。
白物家電の買い換え需要などから同業他社の業績が好調な中、2018年3月期の純利益の増益予想から一転、減益予想に下方修正したことで、売り圧力が高まった。業績は新たな決算期に上向くとの見方もあるが、株価は反転のきっかけをつかめずにいる。
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株価の大幅な下げをうけてヤマダ電機は回復できるか
経常利益が従来予想より43％も減少
ヤマダ電機が4月13日に発表した業績予想で、純利益は従来予想の470億円から38.3％（180億円）低い290億円に下方修正した。2017年3月期の実績は345億円だったため、増益予想が減益予想に転じた格好だ。経常利益も従来予想より43.6％減の470億円、営業利益も従来予想より49.1％減の380億円ということで、経常、営業各利益とも「増益予想から一転減益予想」という、かなり印象の悪いものとなった。ちなみに売上高予想も従来予想より1.7％減の1兆5730億円を見込むとし、2017年3月期の実績は辛うじて0.6％上回る。
業績予想を下方修正した主因は、住宅関連設備などを充実させ、リフォームの提案なども行う「家電住まいる館」に店舗の一部を業態変更（改装）することによる。業態変更は、2019年3月末に約100店を計画し、これはヤマダの直営店舗の1割に相当する規模だ。これによって家電製品の取り扱いが減って在庫圧縮が必要となり、値引き販売などで採算が悪化。また、仕入れ減少によって年間の仕入れ額に応じて決まるリベートが大幅に減少することも利益を圧迫するとみられている。さらに、子会社のヤマダ・エスバイエルホームが業績不振で住宅展示場などの減損損失を計上し、2018年2月期の純損益が27億円の赤字だったことも影響する。