独占禁止法に抵触する可能性？
元事務所はなぜ、突然「能年玲奈」を削除したのか。ファンの間では、公正取引委員会の動きがその背景にあるのでないかとの見方が強い。
公取委の有識者会議は18年2月、フリーランスの契約をめぐる問題について「人材と競争政策に関する検討会」報告書を発表した。芸能事務所と芸能人の間をめぐって、「契約期間が終了しても、既存の提供先である発注者の一方的な判断により専属義務を含む役務提供に係る契約を再度締結して役務提供を継続させる行為」が独占禁止法に抵触する可能性を示したのだ。
ツイッターでは「公正取引委員会の芸能事務所へのメス、奏功」「公取委の影響以外 何物でもないんだろう」と前向きな臆測も飛び交っている。はたして、真相はどうなのか。
J-CASTニュースでは、元事務所に（1）なぜタレントページを削除したのか（2）契約をめぐる問題で、進展があったのか――など質問状を送った。元事務所は代理人弁護士を通じ、以下のように回答した。
「いずれも契約内容等に関連する事柄であり、契約当事者としての守秘義務により、回答を差し控えさせていただきます」