米国で行われた日米首脳会談で、トランプ大統領は日本側の意向と違って、環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を主張し、日本側に二か国間貿易の協議を迫った。しかし、その根拠として大統領が主張している対日貿易の赤字額が違っているとの指摘があった。
政治家の発言などの事実関係を検証する「ファクトチェック」を専門とする米国のウェブサイト「ポリティファクト」事務局長のアーロン・シャロックマン氏が2018年4月22日に都内で講演し、指摘した。
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「ポリティファクト」事務局長のアーロン・シャロックマン氏がトランプ大統領の発言を検証した
貿易赤字額「年690億ドルから1000億ドル規模」本当か
ポリティファクトは07年、フロリダ州の地方紙「タンパ・ベイ・タイムズ」を母体にスタート。08年には、同年に行われた大統領選候補者をめぐるファクトチェックが評価され、優れた報道に贈られる「ピュリッツァー賞」をオンラインメディアとしては初めて受賞している。これまでに行ったファクトチェックは約1万5000件に及ぶ。その一例として、シャロックマン氏は、日米首脳会談後の共同会見のトランプ氏の発言をめぐるファクトチェックの手法を紹介した。
トランプ氏は18年4月18日午後（米東部時間、日本時間19日）、別荘があるフロリダ州パームビーチで開いた会見で、
「米国は多額の対日貿易赤字を抱えている。その額は年690億ドルから1000億ドル規模だ。これはどう見ても多い」
と発言し、
「TPPには戻りたくないが、拒否できない取引の内容が示されれば考える。しかし、2国間協議の方を好む」
と続けた。この発言で、TPP復帰を求める日本との溝が浮き彫りになったと考えられている。