安倍内閣の支持率が下げ止まらない。2018年4月23日、週末に世論調査を行った4報道機関の調査結果が出そろった。いずれも前回調査を下回り、そのうちテレビ朝日系のANNの調査では、12年12月の安倍政権発足から過去最低を記録。それ以外の3社も、過去最低に近い水準だ。
そんな中で立憲民主党の枝野幸男代表は18年4月22日、内閣不信任案の提出を検討していることを明らかにした。過去には、自民党の反主流派が不信任決議案の採決に欠席した結果、不信任案が可決されて解散につながった、いわゆる「ハプニング解散」もあった。「安倍おろし」もささやかれる中、こういった動きが再来する可能性もありそうだ。
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最速で「連休明け解散」？
都議選に大敗した2017年7月が過去最低だった
この週末（4月21～22日）に世論調査を行ったのは、読売新聞、毎日新聞、産経新聞・FNN（フジニュースネットワーク）、テレビ朝日系のANNの4機関（読売は4月20日にも実施）。それぞれ内閣支持率は、39%（前回調査比3ポイント減）、30%（3ポイント減）、38.3%（6.7ポイント減）、29.0%（3.6ポイント減）だった。ANNの調査では、第2次安倍内閣発足から最も低かったのは、自民党が大敗した都議選直後の17年7月で、29.2%だった。今回の調査結果はそれを下回った。残りの3調査では17年7年が引き続き最低だが、当時の支持率は、それぞれ36%、26%、34.7%。あと3～4ポイント下落すれば最低を更新することになる。
枝野氏は18年4月22日、遊説先の松山市で、安倍政権で不祥事が続いていることを受け、「最も効果的な局面」での内閣不信任案提出を検討していることを明らかにした。枝野氏は「解散するなら受けて立つ」などと繰り返しており、解散をにらんだ動きだとも言えそうだ。