安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」の審議の見通しが立っていない。2018年4月6日に閣議決定し、国会に提出したが、「森友・加計」問題で攻勢を強めている野党が、同法案についても、盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ＝年収が高い一部専門職の労働時間の規制撤廃）を「残業代ゼロ法案」と批判し徹底抗戦する構えだからだ。
同様に法案に盛り込まれ、与野党とも基本的に支持する残業規制や「同一労働同一賃金」を含め、働き方改革は日本の経済社会の今後にとって重要問題で、大手紙各紙の論調も割れる難しいテーマだが、議論がなかなか深まらない。
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働き方改革を推進する安倍晋三内閣（写真は2017年9月撮影）
「高プロ」導入めぐり与野党が対立
安倍首相は今国会を「働き方改革国会」と命名。その中核となる同法案は当初、2月下旬に閣議決定することを目指したが、法案に盛り込まれた裁量労働制の対象拡大をめぐり、根拠となる厚生労働省の労働時間のデータに異常値が見つかり、この部分は法案から除外することに追い込まれたのがケチの付け始めで、閣議決定は大幅にずれ込んだ。この間、森友・加計問題で疑惑が拡大し、働き方改革は主役の座を奪われた格好だ。
法案は、労働基本法、労働契約法など8つの法律を一括で改正しようというもの。中身は2017年3月の「働き方改革実行計画」に基づいており、当初の政府方針は、（1）長時間労働の是正、（2）正規と非正規の待遇格差を減らす「同一労働同一賃金」、（3）「高プロ」導入、（4）裁量労働の対象拡大――が4本柱だったが、（4）が抜け、3本柱になった。（1）（2）の規制の強化と、（3）といった規制緩和が抱き合わせになっているのが特徴だ。
（1）の上限規制は、労使協定（36協定）で定める残業時間を、繁忙期など特別な事情があっても「最長で1か月100時間未満、2～6か月の月平均で80時間以下」などとし、企業が違反すれば罰則を科すもの。人材確保や経営が厳しい中小企業への配慮を求める声が与党から出たことを踏まえ、適用時期を大企業は2019年4月、中小企業は20年4月とした。方向性として労使間、また与野党間に根本的違いはないものの、過労死ラインとされる月100時間まで働かせていいとお墨付きを与えるとして、野党は上限引き下げを求める。
これに対し、労使・与野党が真っ向対立するのが（3）だ。「脱時間給」とも呼ばれ、年収1075万円以上の専門性の高い働き手が対象で、具体的には金融ディーラーやコンサルタント、研究職などが想定されている。もともとは2006年に第1次安倍政権が「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入を目指したもので、当時、導入を求めた経団連は年収要件を「400万円以上」としたように、いずれ引き下げられるとの懸念がある。