漫画村を始めとする、著作物を違法に公開している海賊版サイトに対する接続を遮断する「ブロッキング」を政府が推奨すると発表したことを巡り、新たな動きがあった。
作家で個人投資家の山本一郎氏が「出版社や権利者が警察に被害届を出していない可能性がある」としてブロッキングへの疑問を表明したのに対し、集英社が名指しを避けつつも「誤情報」とするステートメントを発表。さらにこれを受ける形で、山本氏が「公開質問状」を発表する展開となっている。
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集英社に3つの質問（画像は集英社のサイトから）
山本氏は「緊急避難」条件を満たすか疑問視
内閣府知財本部は、2018年4月13日に海賊版サイトへのアクセスを遮断する「ブロッキング」を推奨する方針を発表し、それを受けて集英社、講談社、KADOKAWAといった大手出版社はブロッキングについての声明を出している。
内容は一様に、ブロッキングを海賊版対策の第一歩としてとらえ、効果に期待を寄せるものだった。
海賊版対策として期待が寄せられる一方で、漫画家のちばてつや氏や漫画家の団体「マンガジャパン」が表現の自由などの立場からもろ手を挙げての賛成とはいかない、という声明を出すなど、ブロッキングについては様々な意見が上がっている状況だ。
そんな中で、山本氏は、自身が発行するメルマガやYahoo！個人への寄稿記事の中で、独自に取材を進めた結果
「知財本部によるブロッキング問題に関する議論だけが先行して話題になっているものの、事件としては警視庁・警察庁は認知しておらず、所轄警察署などへの権利者からの被害届が出ていない可能性」
があるとし、政府が示した「緊急避難」の根拠を満たさないのではないかと指摘し、
「民間による海賊版ビジネスを支える収入に打撃を加えるプロセスと併せ、海賊版サイトに対する警察当局の捜査を行わせるのがあるべき対策だったわけですが、肝心の被害状況を知らせる被害届の提出が行われていなかったとなると、『被害届も出さずになぜブロッキングの議論だけ政府が先行させて無理筋のブロッキング依頼をISPに対して出させる検討をしたのか』という批判になるでしょう」
と、その上で行われるブロッキングへの違和感をつづった。
こうした記事を受けてか、具体的には言及を避けているものの、集英社は19日に公式サイト上で「出版社の海賊版サイトへの対応に関する誤情報流布について」という文書を公開し、
「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られます。
当社では、悪質な著作権侵害事案に対し、捜査機関と協力して厳正に対応しております。
ご理解のほどよろしくお願い申し上げます」
と、「誤情報」であると断じた。