森友、加計、防衛省日報問題などで安倍内閣の支持率が低迷する中、永田町でしきりに解散がささやかれ出した。その中でも強く解散論を主張するのが、小泉内閣で秘書官を経験し、安倍政権では内閣官房参与を務める飯島勲氏だ。
飯島氏は、1966年に当時の佐藤栄作首相が打って出た「黒い霧解散」で求心力を取り戻したことを引き合いに、2018年3月下旬の時点で、解散したとしても与党は「微減」にとどまると予測。その後行われた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問の評価について安倍首相が「国民の皆様のご判断に任せたい」と述べたことから、飯島氏としては解散への確信を深めたようだ。
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解散に現実味はあるのか
3月22日発売の連載記事で「いま解散なら与党は7の微減にとどまる」
飯島氏は2018年3月22日発売の「週刊文春」3月29日号の連載「飯島勲の激辛インテリジェンス」で、「安倍首相は解散に打って出よ！」と題して、野党が財務省などを呼んで行っているヒアリングを「あれこそパワハラ以外の何物でもないぜ」と非難。その上で
「野党が（中略）責任取って内閣総辞職しろってあまりにうるさいなら、首相にも考えがあるんじゃないか」
として、佐川氏の証人喚問と18年度予算と関連法案の成立を前提に
「そうしたら即、国民に信を問う解散・総選挙を決断すべき」
と主張した。1966年の「黒い霧解散」は、自民党で土地取引をめぐる不祥事が相次ぎ「黒い霧」で批判を浴びた末、国会が召集された初日に衆院を解散。67年1月の衆院選では「過半数割れ」を予測する多くの声に反して微減にとどまり、過半数よりも多い安定多数を確保。佐藤政権は求心力を取り戻した。これを念頭に、飯島氏は
「いま解散なら与党は7の微減にとどまる。過半数維持は間違いないぜ」
と自信を見せた。
飯島氏の文春の連載掲載後、佐川氏の証人喚問は3月27日に行われ、予算と関連法案は翌28日に成立。この日の国会答弁で安倍氏は
「どんな印象を持ったかということについては、国民の皆様のご判断に任せたい」
と述べた。