外国人「起業」に17億円を出す杭州市
中国の政府機関はすでに李首相の意図をくみ取り、実行に移している。3月に打ち出された国務院機構改革案で、従来、国務院直属だった国家外国専家局が科学技術部（省）に移されたが、これは今後、技術的な分野の外国人材招聘に焦点を合わせることを意味している。さらに、新たに創設された国家移民管理局は、これまで公安部に属していた出入国管理、国境警備の職責を統合して、外国人の出入国と滞在行政手続きの効率化を図っている。
さらに、中国政府は、外国籍のハイレベル人材に政策への提言、表彰、研究費などで、中国人の同僚をはるかに上回る優遇策を与えるなど、さまざまな特典を打ち出している。 地方政府も外国人招聘に非常に積極的だ。
国家外国専家局の資料によると、2016年以来、北京、上海、深?、杭州、武漢、南京などの市政府は次々に人材招聘特別計画あるいは優遇政策を打ち上げ、研究費支給、住宅、子女の就学などの面で、外国人材に「大盤振る舞い」を行っている。2017年の海外人材純流入率が全国一の杭州市は、2018年初めに新政策を打ち出し、外国人材がプロジェクトを携えて杭州で起業する場合、最高、１億元（約17億円）の資金援助を行うとしている。
（北京在住ジャーナリスト 陳言）