「今の検察、法務省はおかしい（中略）あまりに安倍政権に忖度しすぎではないか」――社民党・福島みずほ参院議員、お怒りのツイートである。
「佐川氏 立件見送りへ」の見出しが躍ったのは、毎日新聞・2018年4月13日付朝刊1面だ。森友学園関連公文書の改ざんをめぐり、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏らについて、大阪地検特捜部は立件を見送る方針を固めた、とのニュースだ。
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「立件見送り」報じた毎日新聞 -
「取引」疑う福島氏のツイート
「証人喚問で安倍政権を守ることと引き換えに...」
毎日報道によれば、文書全体の趣旨が変わったわけではないことから、刑事責任を問うことは困難、と判断したとされる。
政権に批判的な立場からは、この方針に不満の声が噴出した。毎日新聞の記事でも、立件が見送られたとはいえ「疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない」「職員らが忖度した疑惑は消えないままだ」と、厳しい意見を掲載している。
野党議員はなおさらだ。特に憤懣やるかたないのは上記の福島氏で、
「全くおかしい。事実関係がまだまだ未解明のままなぜ佐川さんだけ立件見送りなのか。証人喚問できっぱり発言すれば立件しないと言う取引があったのではないかとすら疑われる」
「今の検察、法務省はおかしい。全容も明らかになっておらず疑惑追及もまだまだなのになぜ佐川さんだけ立件を見送りなのか。あまりに安倍政権に忖度しすぎではないか」
「まだまだ全容が解明になっておらずあまりに早すぎである。佐川さんが証人喚問で安倍政権を守れば、立件しないと言う取引があったのではないか」
「本当におかしい。事実究明がまだなされていないのに立件見送りだけなぜ決めるのか。証人喚問で安倍政権を守ることと引き換えに立件見送りの取引があったのではないか」
と13日朝から4度にわたりツイート、証人喚問での答弁内容と引き換えに立件を見送る「取引」があったのでは、との疑惑を繰り返し主張した。
民進党の大塚耕平代表もやはりツイッターで、
「あのような公文書改竄、詐欺取引、虚偽答弁が許されるのであれば、何をやっても許される。国全体のモラルダウンは必至。地検は何のために存在しているのか」
と大阪地検を批判する。