森友、加計以外にも防衛省の日報問題など、安倍政権をめぐる様々な問題が噴出するなか、野党6党（立憲、民進、希望、共産、社民、自由）は2018年4月13日、政権の退陣を求める決起集会を国会内で開いた。
各党の担当者がそれぞれの疑惑の内容を解説する中、「かかってこい解散総選挙！」などと解散総選挙と政権交代を求める声が相次いだ。ただ、内閣支持率が大幅に下がる中でも野党の支持率は上昇しないままで、民進党と希望の党は新党結成に向け協議中だ。解散総選挙が政権交代につながるかは不透明だ。
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安倍政権退陣を求める集会では「かかってこい解散総選挙！」の声があがった -
民進党の桜井充参院議員は解散総選挙を訴えた
「参院議員が勝手にこんなこと言うと衆院に怒られるかも」
この日の集会で取り上げられたのは、「日報隠蔽」「加計疑惑」「厚労問題」「森友問題」「教育介入」の5テーマ。加計学園をめぐる問題を解説した民進党の桜井充参院議員は、安倍政権の「政治の私物化」を指摘。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告が国政に不正に関与していたとされる、いわゆる「スンシルゲート」で国民の批判が高まって朴氏が退陣に追い込まれたことを引き合いに、
「改めて国民の皆さんにこの運動に参加していただいて、安倍政権を退陣に追い込むだけではなく、私は改めて、解散総選挙に持ち込んでいく...」
などと主張。解散総選挙を通じた政権交代を訴えた。
「すいません、参院議員が勝手にこんなこと言うと、衆議院に怒られるかも知れません。だけどやはり、我々は政権交代を目指していかないといけないと思っているので、自民党内の政権交代ではなくて、安倍政権をつぶして、今度は野党が与党になれるような、そういう追い込み方をしていかなければならない」