17年には「核強国」「核保有国」が頻出していた
過去の労働新聞の社説を見ると、17年11月30日には、水爆実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「火星15」の発射を成功させたことを
「主体的核強国建設構想に伴う民族史的な大勝利、大変革」
と主張。12月15日には
「経済建設と核武力建設の並進路線が全世界に荘厳に宣言され、共和国の核保有国の地位が定まった」
と表現するなど、17年の労働新聞では「核強国」「核保有国」といった単語が頻繁に登場していた。
中国国営新華社通信によると、正恩氏は3月26日に習近平主席と会談した際、
「金日成主席、金正日総書記の遺訓に沿って、朝鮮半島の非核化に尽力するというのが我々の一貫した立場だ」
と述べたとされる。これに加えて、朝日新聞やブルームバーグは18年4月9日、北朝鮮が米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化について協議する意思を示していると、米当局者の話として報じている。北朝鮮の国営メディアは、この非核化の問題には沈黙を守ったままだ。