ことあるごとに「核強国」を主張してきた北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙、労働新聞に異変だ。
2018年4月9日の紙面では、故・金正日総書記の業績をたたえる長文の社説を掲載。軍事をすべてに優先させる「先軍政治」という言葉は健在で、軍事力の強化を訴える内容だが、そこで目指すのは「社会主義強国」。どういう訳か「核」という単語が姿を消した。5月末までに開催を目指す米朝首脳会談をめぐり、北朝鮮が米国に対して「朝鮮半島の非核化」を協議する意向を示したという報道もあり、関連が注目されそうだ。
-
社説から「核」が消えた真意は？（写真は労働新聞から）
「核」ではなく「革命的武装力」強調
金正日氏は1993年4月9日に国防委員会委員長に推戴され、軍の統帥権を掌握したとされる。この日の社説は、推戴25周年を祝う内容だ。
社説では、
「強力な自衛的国防力は国家存立の基礎」
「人民大衆の自主的要求と利益を全面的に実現するための社会主義の政治は、軍事を重視して掲げる先軍政治でなければならないという独創的な思想を明らかにした」
などと正日氏の軍事優先の姿勢をたたえる一方で、最近の情勢について
「今、私たちを政治的に孤立させ、経済的に窒息させ、軍事的に圧殺しようとする敵対勢力の反共和国策動は極度に達している」
と解説。それに対抗するのは「革命的武装力」で、「核」という言葉は登場しなかった。さらに、
「金正日総書記が私たち共和国のさらなる繁栄のために成し遂げた最大の業績は、指導の継承問題を輝かしく解決されたことである」
などとして世襲を正当化し、正恩氏の指導のもとで
「国の軍事的威力をあらゆる面から強化し、社会主義強国建設のすべての面で新たな勝利を達成していかなければならない」
と主張。ここでも、やはり「核強国」という言葉は登場しない。