東レが2018年3月30日、「品質データに関する一斉調査結果のお知らせ」と題するプレスリリースを公式サイトで公表した。
ただ、東レは品質データの改ざんがあったのか否かという、誰もが聞きたい本質的な疑問については明らかにしておらず、記者会見もなく、マスコミ各社の取材にも「（あったのか否かは）答えられない」という対応だった。
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東レ「品質データ改ざんの有無」公表せず（画像はイメージ）
「情報開示の面からは不十分ともいえる」との指摘も
一連の品質データ改ざん問題で、神戸製鋼所や三菱マテリアルなどは、法令違反や安全性にかかわらず、データ改ざんがあった場合は公表している。データ改ざんが見つかれば企業が自ら公表するのは、経団連の呼びかけもあり、業界のスタンダードとなりつつあった。
これに対して、東レは法令違反や安全性に問題があった場合のみ、公表すると社内基準で定めている。品質データ改ざんの事実をどこまで公表するかは各社の判断だが、東レはこの日、記者会見も開かず、マスコミ各社の問い合わせに「データ改ざんの有無については答えられない」と回答するだけだった。
発表翌日の3月31日付朝刊では、「東レは改ざんなどの不正が新たに見つかったかどうかは明らかにしなかった」（読売新聞）、「品質データ改ざんがあったかどうかについては明らかにせず、グレーゾーンが残る調査結果となった」（毎日新聞）、「改ざんの有無について調査結果では社内規定を理由に非公表としており、情報開示の面からは不十分ともいえる」（産経新聞）など、東レの姿勢を厳しく問う報道が相次いだ。