共同通信社と読売新聞社がそれぞれ2018年3月31日から4月1日にかけて世論調査を行い、内閣支持率は偶然にも両調査で42%だった（共同は42.4%）。共同調査では、前回調査と比べて3.7ポイント上昇したのに対して、読売調査では6ポイント下落している。
ただ、比較対象の「前回調査」が行われた時期は読売の方が共同よりも1週間ほど早く、単純に比較はできない。両調査とも不支持率が支持率を上回る状況が続いているが、果たして支持率は「下げ止まった」のか。
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安倍内閣の支持率は「下げ止まった」のか（2017年9月撮影）
共同・読売ともに佐川証言「納得できない」7割超
両調査で共通しているのは、森友学園への国有地売却に端を発した改ざん問題への厳しい目だ。共同通信調査では、佐川宣寿前国税庁長官による証人喚問が「納得できない」との回答が72.6%にのぼり、「納得できる」は19.5%にとどまった。読売調査でも「納得できない」が75%で、「納得できる」は」17%だった。
改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」との声も、共同調査では65.0%にのぼった。読売調査では、「森友学園を巡る問題で、安倍首相の責任は大きいと思いますか、そうは思いませんか」との聞き方で、「責任は大きい」64%という具合だ。
支持率、不支持率に目を移すと、共同調査の支持率は42.4%で、前回調査から3.7%上昇。不支持は0.7ポイント減の47.5%で、引き続き不支持が支持を上回った。読売調査の支持率は42%で前回比6ポイント減。不支持率は50%で8ポイント増加し、やはり不支持が支持を上回った。
なお、比較の対象になっている「前回調査」が行われたのは、読売調査が3月9～11日で、共同が3月17、18日。読売調査は財務省が改ざんを認める3月12日の直前に行われ、共同調査は改ざんの経緯について野党が追及を強めていた時期に行われたことになる。共同の3月17、18日の調査では、支持率が2月調査から9.4ポイント減、不支持率が9.2ポイント増だった。