都「運営会社に問い合わせをする」
「手に入らないから、手に入れた誰かが、フリマアプリなどで出品、それを購入してまでも欲しい難病当事者。様々な奥深い背景が隠されています」と、渋谷さんは説明した。
その上で「何人か（フリマアプリにヘルプマークを）出品した人の話を直接メールで聞いたことがあります」とし、
「そもそも著作権が東京都にあり、東京都保健福祉局に申請や報告をしなければならないこと、承認を受けなければならないこと、ガイドラインが存在していることを知らないで出品しています」
と明かした。
ヘルプマークをめぐっては、東京都が作成・使用のガイドラインを設けている。都保健福祉局の障害者施策推進部計画課の担当者がJ-CASTニュースの取材に明かす。
「ヘルプマークは東京都が商標登録をしており、ヘルプマークを適切に作成・活用できるよう、作成・使用方法等をガイドラインに定めています。自治体や企業がヘルプマークの作成・活用を希望する際は、ガイドラインに基づき、作成目的や使用物などを記載した申請書の提出をお願いしており、使用要件（ヘルプマークの主旨に合致していることなど）を満たしているか確認しています」
ヘルプマークを売買する事例についても、同担当者は把握しているとし、
「こちらとしてはそもそもヘルプマークの転売を想定していません。なぜならマークの主旨にそぐわないからです」
とコメント。その上で
「営利目的で販売されると困ります。フリマアプリやネットオークションで出品されているのを見つけたら、運営会社に問い合わせをし、出品の取り下げなど対処しています」
と明らかにした。