米玩具販売大手の「トイザラス」が経営再建を断念し、破産することになった。アマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に吹き飛ばされた格好だ。トイザラスのアジア事業を管轄する合弁会社傘下の日本法人「日本トイザらス」は営業を続けているが、影響はないのだろうか。
米トイザラスは2017年9月、総額約52億ドル（約5500億円）の負債を抱え、米国とカナダの事業を対象に、米連邦破産法11条の適用を申請した。日本の民事再生法に相当するもので、要は、債務減免などで身軽になってスポンサーを見つけようとしたのだ。しかし、結局、再建の見通しが立たず、18年3月14日、米国内の全735店を閉鎖し、米国事業を清算すると裁判所に届け出たことを発表した。
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画像はトイザらス公式ページから
米国ではネット通販と量販店の挟み撃ちに
米トイザラスは1948年創業で、80年代には「カテゴリーキラー」、つまり、特定の分野に特化した低価格販売で攻勢をかける「勝ち組」として脚光を浴びた。しかし、ウォルマートやターゲットなど大型量販店の安値攻勢との競争で疲弊。2005年にペインキャピタルやKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）などの投資会社に買収され、再建に取り組んだが、ネット通販の勢いが増して量販店と挟み撃ちにあう格好に。業績は下り坂を転げるように不振続きで、直近では5年連続減収、4年連続最終赤字に陥っていた。特に昨17年秋以降の再建では、年末商戦に期待したが、巻き返すどころか、前年よりさらに売り上げが落ち込み、債権者らとの協議が行き詰まった。経営危機を受けてメーカーや卸が商品の納入を減らしたことも不調の要因とされ、これが致命傷になった形だ。
米国事業清算で3万8000人の雇用が失われるとされるが、米国内の店舗のうち業績の良い約200店をカナダ事業と一緒に売却することで複数の買い手候補と交渉中という報道もある。
では、日本法人である「日本トイザらス」（川崎市）はどうなるのか。米トイザラスが勢いに乗って世界に進出する一環で、1989年に設立され、91年に茨城県阿見町に「トイザらス」1号店をオープン。折から、大規模小売店舗法（大店法）の規制緩和が日米経済摩擦の焦点の一つになり、トイザらスは、その象徴としても注目された。
店舗は現在、「ベビーザらス」を含め約160店舗（併設店を含む）あり、米国本社破綻以降も平常営業している。これからどうなるかを展望するには、出資形態をみる必要がある。