日経社説は公の場での説明求める
産経新聞は3月17日の「産経抄」で、財務省近畿財務局の職員の自殺の原因が「安倍夫妻の軽率な言動」にあるなどと野党議員が「決めつけを投稿した」として、
「初めに有罪ありき、ということか。自死した人を政治利用し、臆測を確定事実であるかのように粉飾し、特定の人物をヒステリックに攻撃する。現代社会で、堂々と魔女裁判が進行していることに戦慄する」
などと投稿を批判。この時点では昭恵氏を擁護していたともとれる。
他紙に目を向けると、朝日新聞は「昭恵氏影響、疑念晴れず 首相『忖度、答えようがない』」（20日）と見出しを取り、森友学園をめぐる問題に昭恵氏が影を落としているとの見方を示した。毎日新聞は「常に浮かぶ昭恵氏の影 記述削除明るみに」（12日）と題して、昭恵氏と、森友学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=の妻、諄子被告とのメールのやりとりや、金銭の授受に関する籠池泰典被告との言い分の食い違いなどを指摘している。
日本経済新聞は20日の社説で、昭恵氏に対して公の場所で経緯を説明するよう求め、早急な事実解明を求めている。読売新聞は20日の社説で「森友文書問題 稚拙な対応が不信感を高めた」とし、安倍夫妻の関与をうかがわせる決裁文書は無かったものの気を引き締めるべきだとしている。
森友問題をめぐっては、財務省の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日に行うことが決まり、野党は昭恵氏の喚問も求めている。