森友文書改ざん問題をめぐり国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の退職金は、約5000万円にのぼることが分かった。国会で財務省が説明した。
個別の退職金額は「プライバシーに関わることで、お答えしないのが通例」（矢野康治官房長）とあってか、ネット上でも関心を集めている。
「処分」分を差し引いて支給
2018年3月20日、参議院の財政金融委員会があり、古賀之士議員（民進・新緑風会）による、佐川氏の退職金に関する質問に財務省の矢野官房長が答えた。
「職員の退職金につきましては、プライバシーに関わることでお答えしないのが通例」
としつつ、佐川前長官については「さまざま取沙汰されていることも踏まえまして、あえて申し上げると...」
と説明を始め、
「36年間勤務して国税庁長官で自己都合で退職した場合、約4999万円の退職金となる」
と数字を明かした。佐川氏は、3月9日に辞任を表明した際、「減給20％を3か月」の懲戒処分を受けており、この相当額の計約66万円を差し引いた額（約4933万円）を支払うという。1か月以内に支払われるが、答弁時点の段階では、まだ支払われていない、とも説明した。
官房長の説明から、1か月あたりの減給額が22万円として（手当などは無視して）単純計算すると、減給前は月110万円程度。夏冬ボーナスの人事院勧告（17年8月公表、4.4か月分）も単純にあてはめると、年収2290万円程度になる。日刊ゲンダイ（デジタル版、18年3月18日）記事によると、財務省広報室の話として、「一般論として、国税庁長官の年収は約2193万円で、月給は約133万円」との数字が紹介されており、概ね一致する。
27日に証人喚問
今回の森友問題でもメディアなどで発言をしている、前川喜平・前文科省事務次官（天下り問題で辞任）のケースをみると、文科省が17年2月22日、前川氏に17日付で退職金を支払ったことを明らかにしたが、金額は「プライバシーに関わるので答えられない」とした。公表翌日、23日付の日経新聞朝刊（東京最終版）には、「前川氏とほぼ同じ勤続37年で、事務次官を自己都合退職した場合の支給額は約5610万円になる」と指摘する記事が掲載されている。一方、日刊ゲンダイ（デジタル版、17年1月23日）は、前川氏の辞任後、「次官の退職金は8000万円だった」「7500万円以上、8000万円弱とみられる」と報じていた。
佐川氏の退職金報道を受け、ツイッターでは
「5000万円か。すっご...」
「こんなに貰えるのか」
と金額に驚く声や、
「（政府答弁のように）全責任が佐川氏にあるなら、退職金はおかしいでしょ」
「佐川氏のせいだというなら、更迭・懲戒免職にして退職金無しにしてください」
と、支払いに不満をみせる意見もあった。佐川氏が前国税庁長官だからか、
「なんのために税金を払っているのか、わからなくなる瞬間」
と嘆く人も。中には、
「国会で国民の知りたい事を話してくれるのなら、それで良いとさえ思えてくる」
と、今後の国会での証言内容に期待するツイートもあった。
佐川氏の退職金額が判明した3月20日、国会での佐川氏の証人喚問を27日に行うことが正式に決まった。