27日に証人喚問
今回の森友問題でもメディアなどで発言をしている、前川喜平・前文科省事務次官（天下り問題で辞任）のケースをみると、文科省が17年2月22日、前川氏に17日付で退職金を支払ったことを明らかにしたが、金額は「プライバシーに関わるので答えられない」とした。公表翌日、23日付の日経新聞朝刊（東京最終版）には、「前川氏とほぼ同じ勤続37年で、事務次官を自己都合退職した場合の支給額は約5610万円になる」と指摘する記事が掲載されている。一方、日刊ゲンダイ（デジタル版、17年1月23日）は、前川氏の辞任後、「次官の退職金は8000万円だった」「7500万円以上、8000万円弱とみられる」と報じていた。
佐川氏の退職金報道を受け、ツイッターでは
「5000万円か。すっご...」
「こんなに貰えるのか」
と金額に驚く声や、
「（政府答弁のように）全責任が佐川氏にあるなら、退職金はおかしいでしょ」
「佐川氏のせいだというなら、更迭・懲戒免職にして退職金無しにしてください」
と、支払いに不満をみせる意見もあった。佐川氏が前国税庁長官だからか、
「なんのために税金を払っているのか、わからなくなる瞬間」
と嘆く人も。中には、
「国会で国民の知りたい事を話してくれるのなら、それで良いとさえ思えてくる」
と、今後の国会での証言内容に期待するツイートもあった。
佐川氏の退職金額が判明した3月20日、国会での佐川氏の証人喚問を27日に行うことが正式に決まった。