財務省の森友学園をめぐる文書改ざん問題を受け、報道各社が週末に行った世論調査では、軒並み内閣支持率が10ポイント程度下落した。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任がある」とする声も「ない」の声を大幅に上回った。
これを機に野党は攻勢を強めるが、政党支持率に目を転じると、野党はほぼ「横ばい」。自民の「独り勝ち」は変わらず、野党が政権に対する批判の受け皿になれていない現状が改めて浮き彫りになった。
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野党の支持率はほぼ「横ばい」だ
8割以上が「安倍首相に責任」
今週末（2018年3月17～18日）に世論調査を行ったのは、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、日本テレビ（NNN）の4社（NNNは16日も実施）。それぞれ支持率は31％、33%、38.7%、30.3%で、2月の前回調査からの下げ幅は13ポイント、12ポイント、9.4ポイント、13.7ポイントに及ぶ。不支持率は48%（前月比11ポイント増）、47%（同15ポイント増）、48.2%（9.2ポイント増）、53.0%（15.7ポイント増）で、いずれも不支持率が支持率を上回った。
改ざん問題をめぐり、安倍首相本人の責任を問う声も多い。朝日調査では、「大いに責任がある」42%、「ある程度責任がある」40%に対して、「あまり責任はない」10%、「まったく責任はない」4%といった具合で、8割以上が安倍氏に責任があるとみている。「責任がある」論は、毎日新聞で68%、共同通信で66.1％と高水準だ。
3月19日に参院予算委員会で行われた集中審議で、安倍氏は共産党の小池晃書記局長に対する答弁で、
「行政府の長として責任を痛感している」
と陳謝した。