トランプ米大統領の『暴走』が止まらない。安全保障を理由に、鉄鋼とアルミニウム製品の輸入にそれぞれ25％、10％の追加関税を課すという36年ぶりの異例の措置で、トランプ米大統領は2018年3月8日（現地時間、以下同）に月内の発動を命じる文書に署名した。当初の「対象国に例外なし」の方針を転換し、カナダ、メキシコを対象から除外するなど、「同盟国」は適用免除の余地は残されているが、米国の一方的な措置に、中国や欧州からは報復関税の声がでるなど、貿易戦争勃発の気配さえ漂う。
トランプ大統領は3月1日、両製品の輸入増加が安全保障を脅かしているとして関税引き上げ、輸入を制限すると表明した。中国等が不当に安い製品を輸出することで米国内の産業が打撃を受け、国内供給力が落ち、兵器製造や防衛技術の維持が難しくなる――というのが、今回の輸入制限の理屈だ
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鉄鋼などに関税をかけるとしたトランプ大統領（（C）FAMOUS）
政権内でも異論
中国などの不当廉売（ダンピング）に対し、アンチダンピング課税することは世界貿易機関（WTO）でも認められた措置で、一定の要件に沿って判断し、これまでも実行されてきている。
今回は米通商拡大法232条に基づく米独自の措置ということが大きなポイントだ。安保上の理由とはいえ、恣意的な適用の懸念が強く、国際協調を無視した「米国第一」の措置と言える。
鉄鋼産業の衰退は、米国の製造業凋落の象徴。今秋の中間選挙をにらみ、トランプ氏を大統領に押し上げた「ラストベルト」（錆びた工業地帯）の白人労働者の歓心を買い、選挙戦を有利に運びたいとの思惑が見え見えだ。
輸入制限は鉄鋼やアルミを過剰に生産し、安値で輸出する中国が主な標的だ。それが、中国以外にも幅広く適用するとしたのは、中国から米国への直接の輸出は多くなくても、中国製が他国を経由して大量に流入しているとみられるからだ。
しかし、大統領の方針には米国内でも、鉄鋼やアルミを原材料として使う米国メーカーなどが強く反発している。米製造業の生産コストを引き上げ、消費者への価格転嫁などを通じて米国経済にも打撃を与えるからだ。上院で通商政策を所管する財政委員会のハッチ委員長は、製品の値上がりを通じ「米国の産業や労働者、消費者に害を与える」と見直しを求めている。
こうした中で、米政権の経済司令塔「国家経済会議」（NEC）のコーン委員長は、トランプ大統領の高関税を思いとどまるよう説得したがかなわず、6日に辞任が発表された。伝統的に自由貿易を重視してきた与党・共和党主流派には反対論が強い。特に、世界中に適用するとの強硬方針については、ライアン下院議長は6日、「貿易戦争といった事態を憂慮している」と反対を表明、中国を中心に「標的を絞ることが賢明」と訴えている。