「民泊」解禁に向け、届け出受け付け始まる

   一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を条件付きで全国解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日に施行されるのを前に、希望する家主らの登録・届け出が3月15日、始まった。

   新法では事業者に届け出れば、年間180日を上限に部屋の貸し出しを行うことができる。空き家の活用や観光客の受け入れ増が期待される一方、違法営業やトラブルへの懸念も強く、独自に条例を制定する自治体も現れている。届け出は観光庁の専用サイトのほか、各自治体の窓口などで受け付けている。