学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書は「書き換え」られたのか「改ざん（改竄）」されたのか、各所で表現が割れている。
刑事罰の可能性も指摘されている今回の件。法的には「書き換え」と「改ざん」のどちらと捉えるのが適当か、専門家に聞いた。
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森友文書について大きく報じた3月13日の全国紙朝刊1面
菅官房長官「書き換えだと思っている」
財務省は2018年3月12日、森友学園をめぐる省の決裁文書14点で「書き換え」があったとする報告書を発表。菅義偉官房長官は同日午後の会見で、「書き換えの認識か文書改ざんの認識か」と問われると「書き換えだと思っている」と述べた。理由として「全体を見て、本文についてはほとんど変わっていなかったと思っている」との認識を示した。
野党の認識は違うようだ。ツイッターでは枝野幸男・立憲民主党代表が13日「財務省の公文書改ざん問題について多くの皆さんから激励の声をかけていただきました」、大塚耕平・民進党代表も同日「改竄後の文書の中には『頁そのものが消失している部分』がある」、小沢一郎・自由党代表も同日「国有地売却に関する決裁書類が改ざんされていた」、玉木雄一郎・希望の党代表は12日「改ざんの結果、安倍内閣総理大臣の名前も消されている」――などとそろって「改ざん」と表現した。
全国紙も真っ二つ。13日の朝刊1面をみると、比較的政権寄りの論調をもつ読売・産経新聞が「書き換え」のみで通している一方で、朝日新聞は「14件の文書を意図的に改ざん」、毎日新聞も「関連文書14件で約300カ所が改ざん」と書いた。なお、今回の疑惑を最初に報じた朝日の2日朝刊1面や、「本件の特殊性」の表記があった決裁文書を紙面掲載した毎日の8日夕刊では、いずれも「改ざん」の言葉はなかった。
大阪地検特捜部は森友文書をめぐり、公用文書毀棄などの疑いの告発を受理しているという事情もある。認定が書き換えか改ざんかで、法的な扱いは変わるのか。