読売新聞と産経新聞・FNNがそれぞれ行った世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が両調査とも6ポイント低下し、50％を割り込んだ。両紙とも、「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題が影響したと分析している。
もっとも、両調査とも調査期間中に「財務省が書き換え認める」報道が相次ぐ事態となった。それまでは、先行する朝日新聞による「書き換え」報道に対し、懐疑的な目を向ける向きもあっただけに、支持率の下落ポイントの幅に影響があった可能性もある。今後の支持率の動向に注目が集まる。
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国会審議への影響は？
読売「『森友』 内閣に厳しい目」
読売新聞は2018年3月12日付朝刊（東京最終版）の1面で、書き換え問題報道と合わせ、内閣支持率などの世論調査の結果を伝えた。内閣支持率は48％で、前回調査（2月10～11日）から6ポイント下落した。17年10月の衆院選後、初めて5割を下回った。不支持率は42％だった（前回36％）。
また、他の質問項目では、森友学園をめぐる財務省内の決裁文書について「書き換えられた疑いが指摘されている」（質問文）問題について、「政府が適切に対応している」とは思わない人が80％にのぼっている。調査は3月9～11日に実施した。
こうした結果を受け、3面（総合面）の記事では、「内閣支持率の低下は6ポイントにとどまったが、安倍内閣には厳しい目が向けられている」と指摘し、見出しでも「『森友』 内閣に厳しい目」とうたった。
産経新聞（ネット版）も3月12日昼、FNN（フジニュースネットワーク）と10・11日の両日に行った合同世論調査の結果を報じた。内閣支持率は、前回調査（2月10・11日）より6.0ポイント下がり45.0％と、読売調査と同じく5割を下回った。不支持率は、前回より4.8ポイント増え43.8％。「裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備」や「森友学園」をめぐる「書き換え」といった問題が支持率に影響したとみられる、と分析している。