朝日は「謝罪が肝心」から「大金星」と「手のひら返し」 森友「書き換え」の真偽めぐり方向転換する人相次ぐ

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「捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった」

   経済評論家の上念司氏は、3月5日夕方に

「朝日新聞は決裁文書が改ざん報道で逆に大ピンチに陥っているんだね。明日の財務省の発表次第では社長のクビが飛ぶぐらいじゃ済まないかも」

と、朝日「大ビンチ」説をツイートしていたが、3月10日夜には

「諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた!!捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。これで増税止めたらファンタジスタ!むしろそっちの方がメリット大」

と一転。アゴラ研究所所長の池田信夫氏は3月9日にウェブサイト「アゴラ」で、朝日が「確認」した文書は

「売買契約のドラフト(決裁前の未定稿)だと思われる」
「これは大阪地検に任意提出した売買契約の決裁文書とも違うはずなので、情報源は検察ではありえない(検察に出したのは国会に出したのと同じだろう)」

などと推測していた。NHKが3月11日に

「国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管している」

と報じたことで、池田氏も同日午前、推測が「誤りだった」として、

「検察と違うバージョンを国会に出したら、それを見た検察がすぐ気づいて公文書偽造の動かぬ証拠になる。まさか近畿財務局がそんな単純な偽造をするはずがない――というのが私の常識的な見立てだったが、常識外のことが起こったようだ」

と軌道修正。朝日新聞の情報源は検察だとの見方を示した。

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