繰り返されてきた不祥事と解体・改名
ほかにも10日以降、ツイッター上では、
「毎日の報道の通りに、佐川氏が指示なら財務省は解体必然」（経済学者の田中秀臣・上武大学教授）
「ピンチはチャンス。ここから歳入庁の実現まで持っていければマイナスをプラスにできますね」（元参院議員の松田公太氏）
「財務省を解体して歳入庁作る絶好のチャンス到来か？！もしやったら日本経済は更なる飛躍だね。マジでやらないかな」（経済評論家の上念司氏）
など、識者から発言が相次いでいる。
そもそも現在の財務省が、「解体」の産物だ。前身の大蔵省は巨大な権限を持ち、他の省庁を圧倒する影響力を誇ったが、1998年発覚した接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」で、その名声は地に落ちる。112人もの処分者を出したこの事件がきっかけとなり、金融行政部門が切り離され、最終的に現在の金融庁として独立することに。残された大蔵省も、「日本経済の不振や大蔵官僚の不祥事などマイナスイメージがつきまとう」（日経、1999年4月16日付朝刊）名前を捨てさせられ、2001年に「財務省」として再出発を図ることとなった。
すでに一連の問題をめぐっては先週以降、財務省に対して与党幹部からも厳しい声が相次いでいる。今後の展開次第では、「解体論」が一気に現実味を帯びることも想定される。