森友文書書き換え問題をめぐり、財務省がなんらかの形で「詰め腹」を切らされることは避けられない情勢だ。
そんな中、急浮上しているのが財務省解体論である。「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を契機に大蔵省から改組して17年、またしても「格下げ」の危機が迫っているのか――。
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財務省の命運、はたして…
橋下徹氏「財務省はここまで徹底して嘘を付き通す組織として解体」
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題は、2018年3月10日、財務省が「書き換え」が事実だと認める方針を示したと報じられ、一気にヒートアップしている。週明け12日以降、麻生太郎財務相の進退も含め、政権への追及が強まることは、まず間違いない。
毎日新聞などは売買当時、理財局長だった佐川宣寿氏（9日に国税庁長官の辞職を表明）が自ら書き換えを指示した、との見方を示している。財務省としては大きな不祥事であり、組織としての責任が問われることは必至だ。
元内閣参事官で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、朝日新聞による書き換えのスクープを受けて、「この報道が事実であれば財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体」と直感した、とJ-CASTニュースでの連載（8日掲載）でいち早く言及しているが、報道が「事実」との見方が強まる中、実際に「財務省解体」がおおっぴらに論じられるようになっている。
元大阪市長の橋下徹氏は10日夜のツイッターで、高橋氏のツイートを引用しつつ、
「財務省が猛抵抗していた歳入庁の設置は必然になるでしょう。財務省も旧社会保険庁と同じ。旧社会保険庁は杜撰な事務で解体になったが、財務省はここまで徹底して嘘を付き通す組織として解体。徴税機関としては不適格。安倍政権と財務省の関係も大問題です。消費税増税は当然中止」（原文ママ）
と、財務省を「解体」するとともに、以前から議論されてきた歳入庁の創設に踏み切るべき、と主張した。