岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち 大統領支持を公言できない市民の本音

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

元々は民主党支持者だった

   クリスは「あと数分で今度は君がしゃべる番だから」と断りながらも、よどむことなく熱く語り続けたので、私はなるべく口を挟まずに耳を傾けた。

「トランプの政策には、おおむね賛成する。大型減税も、だ。法人税率を引き下げれば、雇用が促進されて経済成長が加速する。日本のテレビや車も、もっと買うことができるようになるよ。そうなれば、税収も増加する。これまで法人税が高すぎて海外へ出ていってしまった大企業も、アメリカに戻ってくるんだ。アメリカは輸出より輸入の方がずっと多い。バランスが必要だ。だから国内で車などを作り、輸出もしなければならない」

減税すれば、「財政赤字と連邦債務が拡大する」と民主党支持者は危機感を抱くが、クリスは否定する。

「アメリカに企業が戻って国内で生産されるようになったら、人件費が上がり、モノの値段も上がるのでは?」
「いや、税金が減るから大丈夫だ。実際、減税で浮いた金で、従業員にボーナスを払うといろいろな企業が名乗り出た。雇用が促進されれば、公的援助に頼る人も減る。オバマ政権では福祉などの財政支出が増大し、債務が膨れ上がってしまった。政府は小さくあるべきだよ」

クリスは元々、民主党支持者だったという。

「両親もそうだった。でもNBCやCNNだけでなく、FOXでもニュースを見るようになったら、考えが変わった。そこにはまったく別のアメリカがあった。この国は変革が必要だと感じたんだ。私はNAFTA(北米自由貿易協定=1994年発効)には反対だった。その頃、スポーツ用品メーカーで働いていたんだが、カリフォルニア州の5つの工場が閉鎖し、メキシコに移った。仲間たちが皆、職を失うのを、この目で見たんだよ。今回の大型減税は中小企業も対象になるから、恩恵を受けるアメリカ人は多い」
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