広告でダライ・ラマの発言を引用したことに対し、中国で強烈な批判が殺到したことで、ドイツのダイムラー社は2018年2月6日、公式に謝罪した。
これは、メルセデス・ベンツのインスタグラムアカウントに、ビーチに停められた白いベンツの画像が貼られ、そこにダライ・ラマの「状況をあらゆる角度から見れば、より開放的になれる」という言葉が引用されていたというものだ。
それを見た中国のネットユーザーは厳しく批判した。ネットユーザーの多くが「ダライ・ラマはチベットを中国から分裂させようとしている許されざる者」と考えているからで、抗議者たちはメルセデス・ベンツ社の車両不買を訴えた。
香港、台湾、チベット...
外国企業は中国で似たような「間違い」（彼らは内心そのように認めたくないかもしれないが）をよく犯す。
2018年1月には、アメリカのホテルチェーン、マリオットが会員向けのメールでの「どの国に住んでいるか」という質問の選択肢に、「中国」と「香港」「マカオ」「台湾」「チベット」を並列していたことが中国人会員に通報され、中国のネットユーザーから激しく非難を浴びた。
アメリカのデルタ航空とスペインの衣料品メーカーZARAは、同じようにホームページで台湾とチベットを「国家」として扱っていたことで、中国のネットユーザーの激しい非難を浴びた。
日系企業数社も例外ではない。無印良品の重慶店舗が贈呈しているカタログに添付された地図に、釣魚島（日本では尖閣諸島）を含む中国の島嶼が記載されておらず、中国の国家測量地理情報局から通達を受け、訂正を命じられた。また、京セラの中国語公式ホームページにある中国業務拠点地図において、チベット自治区、新疆ウイグル自治区や台湾地区などが入っていないことが明らかになった。無論、2社は速やかに謝罪声明を発表した。
『ニューヨーク・タイムズ』は今回のダイムラーの反応について、「あらゆる軽率な出来事に対して極めて敏感な中国という市場において外国企業が商売をする上で、直面するリスクを浮き彫りにした」と評した。「あらゆる軽率な出来事に対して極めて敏感な」という表現は非常に的を射ている。