毎日新聞が入手した文書にも「本件の特殊性」
同日の「ひるおび！」（TBS）でも、八代英輝弁護士が、朝日新聞は文書を「入手」したのではなく現時点では「確認」したという表現にとどめていることに言及し、
「その段階で、改ざん前の文書があることを当然の前提にして、『これは全部、政権にとって不都合じゃないか』とか、そういう言い方をしていいのかという部分がひとつ、ちゅうちょとしてある。もちろん、あったとしたら大問題だと思う。ただ、今、本当にこの文書があるということの立証責任を負っているのは朝日新聞のような気がする」
などと「書き換え前」の文書について朝日新聞が説明すべきだと求めた。八代氏は
「財務省に、（書き換え前の文書が）果たしてあるのかないのかという部分が僕には分からない。財務省があるのに隠しているという可能性ももちろんある」
とも述べた。
自民党議員からも、「疑惑の立証責任は朝日新聞にあります」（長尾敬衆院議員、8日のツイートより）といった声が上がっている。こうした論に対して野党側からは、「国権の最高機関である国会に財務省から資料を出させて存否、事実を確認しようとの意識がない」（立憲民進党・蓮舫参院議員、同）と反発する声も出ている。
なお、森友学園に関する決裁文書をめぐっては、毎日新聞が3月8日付夕刊で、財務省が国会に開示した文書とは別の文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかったと報じている。毎日新聞が近畿財務局への情報公開請求で入手したという。朝日新聞が「確認」したとする文書にも「本件の特殊性」という表現はあったとされるが、今回毎日新聞が報じた文書と同一のものかは現時点では明らかではない。