地検に「返して」と頼めばいい
その過程で、問題となっている決裁文書は大阪地検にあり、近畿財務局にはないことが判明した。
麻生財務相は、捜査に支障をきたすおそれがあるという理由で資料の提出を拒むことがよくあるが、それを主張できるのは捜査当局である大阪地検であり、財務省のいうことではない。
財務省は、さっさと大阪地検に、国会から求められているので、当該決裁文書を返して欲しいと頼めばいい。その結果、大阪地検が捜査のために必要だといえば、その旨を国会に報告すればいいし、返してもらったら、それを国会に提出すればいい。国会もなぜそうした指示を財務省にいわないのか不思議である。もっと、直接的に、国会が捜査当局に説明を求めてもいい。橋下徹氏は7日のツイッターで、筆者のツイートに対して、「捜査機関に、問題の文書が存在するか否かを明らかにすることや、関係者へのヒアリングをすることが捜査に影響するのかどうかを確認すればいいだけ。野党はパフォーマンスする前に捜査機関に問い合わせすべき。与党もこれくらいの確認はすべき。捜査機関もこれくらいの問い合わせには回答拒否はできない」としている。
国会は空転している。8日午前の参院予算委員会は開かれたが、一部の野党議員は財務省が提出した資料に不満があるため、退席し審議に加わっていない。
一方、朝日新聞報道では、決裁文書を「確認」しただけで、「ブツ」である決裁文書の画像すらない。先の加計学園の時にも、文科省文書の一部画像があった。
財務省と朝日新聞（リーク先も共闘かもしれない）は、一歩も動かずにらみ合ったままだ。
国会がさらなる圧力を財務省にかけるのか、国民が朝日新聞に疑惑を説得的に示す「ブツ」を求めるか。言い出しっぺに挙証責任があるという原則では今度は朝日新聞の番であるが、五分五分だろう。率直に言えば、朝鮮半島情勢が動いている中、国会ではもっと有益な議論に時間を使ってほしい。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわ
ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に
「さらば財務省！」（講談社）、「『年金問題』は嘘ばかり」(PHP新書)、「これが日本経済の邪魔をする『七悪人』だ！」（SB新書）など。