いま、永田町は森友疑惑で右往左往している。発端は、3月2日（2018年）の朝日新聞記事「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」だ。週末金曜日の一面トップで決裁文書が書き換えられたという疑惑が報じられた。
そのときの筆者の直感は「この報道が事実であれば財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体」だ。これは今も変わらない。
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書き換えはあったのか？（画像はイメージ）
写しを参院予算委員会理事会に提出
これについて、元財務官僚の筆者は、「朝日新聞の報道が事実である」という前提とする取材を受けた。財務省が、今回のような決裁文書の書き換えを行うことはあり得るのか、実はよく行われていることなのか。そして、今回なぜこうした財務省の行為が報道されたのかという質問だ。
前者は、まずあり得ない。決裁文書は典型的な公文書であり、程度問題であるが、その改ざんは、刑法犯の虚偽公文書作成等の罪にもなりうるからだ。筆者は経験ないが、軽微なデータ修正や字句修正はあると答える人もいるようだ。
後者について、論理的に、（1）近畿財務局の内部、（2）大阪地検の人、（3）会計検査院、からのリークしか考えられない。（1）の場合にはコピーと一緒にリークされるが、（2）と（3）の場合には記者に「確認」のために資料を見せるだけで、コピーは渡らない。
これらは、先週末に取材に応じている。今週は、国会は財務省に説明を求めている。財務省は国会から資料を提出せよといわれ、今日3月8日に、近畿財務局が保管する決裁文書の写しを参院予算委員会理事会に提出した。