金融庁は2018年3月8日、仮想通貨7社に対する行政処分を発表した。仮想通貨「NEM」の流出を引き起こしたコインチェック（東京都渋谷区）をはじめとする5社には改善命令が出された。マネーロンダリングの防止に必要な取引時確認の検証体制などが未整備のFSHO（横浜市）と、従業員による仮想通貨の私的流用が発覚したビットステーション（名古屋市）の2社には1か月の業務停止命令が出された。
行政処分が下されたのは上記3社のほか、テックビューロ（大阪市）、GMOコイン（東京都渋谷区）、バイクリメンツ（東京都港区）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）の4社。