森友文書、財務省が「ゼロ回答」

   財務省の富山一成理財局次長は2018年3月6日午前の参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する文書が書き換えられていたとする報道について、「捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況」だと報告した。

   同省は理事会に「調査の状況の報告」と題した文書を提出。今後の対応方針を示した一方で、問題となっている文書の有無については明らかにしなかった。野党は「ゼロ回答」だと反発、与党からも納得できないとする声があがった。