三菱商事が、三菱自動車工業株式に対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、出資比率を現行の1割弱から2割に高める。2018年2月20日、発表した。三菱重工業と三菱東京UFJ銀行が応じる。単なる三菱グループ「御三家」内の資本移動だが、「自動車関連産業で稼ぐ」という商事の意思が、より明確になったと言えそうだ。
自工は1970年に重工の一部門が分離して設立された。79年に年間生産台数100万台を突破し、88年には東証1部に上場。徐々に独り立ちしていく。
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三自の経営危機を救った3社
ところが2000年代にリコール（回収・無償修理）隠しが相次いで発覚。経営危機に陥った自工を、優先株の引き受けという形で救ったのが、重工、商事、銀行の三菱3社だった。
最も深く関与したのが、もともとの母体である重工だ。西岡喬・重工会長（当時）が2005年、自工の会長に就任。持ち分法適用会社にして、重工と自工との一体感をアピールした。この時期、品質担当の副社長や購買担当の常務も、重工が送り込んだ。
3社の支援で自工は立ち直り、2014年には商事出身の益子修氏に代わって、自工生え抜きの相川哲郎氏が社長に就くまでになった。
ところが2016年に、再び新たな不正が発覚する。燃費不正問題だ。結局、日産自動車からの出資を受け入れ、日産傘下に収まることで生き残りを図ることになった。
現在の出資比率は日産34％▽2位の重工が10％弱（重工傘下の匿名組合も含む）▽3位の商事が9％強▽4位の銀行が3％強――という構成で、三菱3社の地位は相対的に低下した。
それでも、3社計で20％以上。三菱グループというだけで無為に保有し続けるだけでは、自分の株主に説明できない。ということで、三菱3社は自工出資のあり方について、2017年6月から協議を開始していた。